法務省　法制審議会－民法・不動産登記法部会

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経緯

令和３年３月  法案提出

同年３～４月   国会審議（衆院法務委→参院法務委）

令和３年４月    成立

令和３年４月28日 公布

②  特則その1-1   －所在等不明共有者

（共有物の変更）

民法第２５１条  各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変

更 （その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。 次項において

同じ。） を加えることができない。

２   共有者が他の共有者を知ることができず、 又はその所在を知ることがで

きないときは、 裁判所は、 共有者の請求により、 当該他の共有者以外の他

の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をする

ことができる。

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】

（共有物の管理に係る決定）

非訟事件手続法第８５条 次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有

物又は民法（明治２９年法律第８９号）第２６４条に規定する数人で所有

権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単

に 「共有物」 という。） の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

一  民法第２５１条第２項、第２５２条第２項第１号及び第２５２条の２

第２項 （これらの規定を同法第２６４条において準用する場合を含む。）

の規定による裁判

二  （略）

２   前項第１号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、

第２号の期間が経過した後でなければ、 することができない。 この場合に

おいて、 同号の期間は、  １箇月を下ってはならない。

一  当該共有物について前項第１ 号の裁判の申立てがあったこと。

二  裁判所が前項第１ 号の裁判をすることについて異議があるときは、 当

該他の共有者等（民法第２５１条第２項（同法第２６４条において準用

する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第２５２条第２項第

１号（同法第２６４条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第２５２条の２第２項 （同法第２６４条において準用する

場合を含む。） に規定する当該共有者をいう。 第６項において同じ。） は

一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三  前号の届出がないときは、 前項第１号の裁判がされること。

３及び４    （略）

５   第１項各号の裁判は、 確定しなければその効力を生じない。

６   第１項第１号の裁判は、 当該他の共有者等に告知することを要しない。

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】

(2)管理行為

（共有物の管理）

民法第２５２条  共有物の管理に関する事項（次条第１項に規定する共有物

の管理者の選任及び解任を含み、 共有物に前条第１ 項に規定する変更を加

えるものを除く。 次項において同じ。） は、 各共有者の持分の価格に従い、

その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。

２及び３（略）

４  共有者は、前３項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権そ

の他の使用及び収益を目的とする権利 （以下この項において 「賃借権等」

と  いう。）であって、 当該各号に定める期間を超えないものを設定するこ

とができる。

一  樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等 １ ０年

二  前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等 ５年

三  建物の賃借権等３年

四  動産の賃借権等６箇月

５    （略）

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】

３   管理に関する事項の定めとその変更

(1)原則

（共有物の管理）

民法第２５２条  共有物の管理に関する事項（次条第１項に規定する共有物

の管理者の選任及び解任を含み、 共有物に前条第 １ 項に規定する変更を加

えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、

その過半数で決する。 共有物を使用する共有者があるときも、 同様とする。

２    （略）

３   前２項の規定による決定が、 共有者間の決定に基づいて共有物を使用す

る共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならな

い。

４及び５    （略）

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】

(2)   特則その1-2  －  所在等不明共有者

（共有物の管理）

民法第２５２条    （略）

２   裁判所は、 次の各号に掲げるときは、 当該各号に規定する他の共有者以

外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従

い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁

判をすることができる。

一  共有者が他の共有者を知ることができず、 又はその所在を知ることが

できないとき。

二    （略）

３   前２項の規定による決定が、 共有者間の決定に基づいて共有物を使用す

る共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならな

い。

４及び５    （略）

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】

（共有物の管理に係る決定）

非訟事件手続法第８５条 次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有

物又は民法（明治２９年法律第８９号）第２６４条に規定する数人で所有

権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単

に 「共有物」 という。） の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

一  民法第２５１条第２項、 第２５２条第２項第１号及び第２５２条の２

第２項 （これらの規定を同法第２６４条において準用する場合を含む。）

の規定による裁判

二  （略）

２   前項第１号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、

第２号の期間が経過した後でなければ、 することができない。 この場合に

おいて、 同号の期間は、  １箇月を下ってはならない。

一  当該共有物について前項第１ 号の裁判の申立てがあったこと。

二  裁判所が前項第１ 号の裁判をすることについて異議があるときは、 当

該他の共有者等（民法第２５１条第２項（同法第２６４条において準用

する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第２５２条第２項第

１号（同法第２６４条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第２５２条の２第２項 （同法第２６４条において準用する

場合を含む。） に規定する当該共有者をいう。 第６項において同じ。） は

一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三  前号の届出がないときは、 前項第１号の裁判がされること。

３及び４    （略）

５   第１項各号の裁判は、 確定しなければその効力を生じない。

６   第１項第１号の裁判は、 当該他の共有者等に告知することを要しない。

【施行日：公布日から２年内（附則１条本文）】